修正申告と更正処分について

「修正申告」とは

 
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法人税や所得税、消費税、相続税などについて申告書の内容に誤りがある場合、また納税額が過少である場合に、
納税者がご自身で申告内容を正しいものに修正する手続です。

 

納税者が自主的に行う手続の為、修正申告書を提出後に取り下げたり、異議申立※を行うことは出来ません。

 

「更正処分」とは


「更正処分」、「決定処分」は納税者に対して税務署長が納税額を修正又は決定してしまう手続です。

両者の違いは、更正処分は納税者が申告を済ませている場合に行われ、決定処分は納税者が無申告の場合に行われます。
また、共に税務署長が行う処分である為、納税者は異議申立※を行う事が出来ます。

税務調査の結果、納税額が増加する場合、税務署は納税者に修正申告を勧めてきます。
なぜなら、自主的に行う修正申告であれば後日異議申立をされる心配が無いからです。
調査官が「調査を終わらせるので修正申告に応じて下さい」と申し出るケースが多くあります。

(※「異議申立」とは、更正・決定処分に対して納税者が納得いかない場合に税務署長に不服を申し立てることを言います。)

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